（ブルームバーグ）：中国の何立峰副首相とベッセント米財務長官が21日、初の電話会談を行い、互いに相手側への不満を表明した。第２次トランプ政権下で米中関係が波乱含みとなることを示唆した。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、何副首相はベッセント氏とのビデオ通話で、中国製品への課税強化やその他の米国の制限措置について「深刻な懸念」を表明した。

米財務省によると、ベッセント氏も「経済不均衡」を含む、中国に関する一連の問題について「深刻な懸念」を表明。「米国の経済、労働者、そして安全保障を守るための貿易および経済政策を目指すという政権の決意を強調した」としている。

だが、双方とも米中間の経済および貿易関係の重要性を認識し、相互に関心のある問題について引き続き意思疎通を図ることで合意したと、ＣＣＴＶは伝えた。

トランプ大統領が１カ月前に就任して以来、米中政府高官による電話会談は、ルビオ国務長官と王毅外相に続きこれで２回目。ベッセント氏の前任者であるイエレン前財務長官は、経済担当の何氏と複数回にわたって電話会談や会合を行っている。

ベッセント氏は20日、電話会談は導入的なものにとどまると述べたが、生産的なものになることを期待しているとも話していた。「中国は消費主導の経済にリバランスする必要がある」と改めて述べ、中国は「ビジネス界を優遇することで消費者を抑圧している」と付け加えた。

ベッセント氏はまた、米国は中国政府に対し、合成麻薬フェンタニルの原料となる物質の流入を「食い止める」ことを望んでいると述べた。米国は麻薬原料の流入を食い止められていないとして、中国からの輸入品すべてに10％の関税を課した。中国は限定的な関税やその他の措置で対抗。今週には、フェンタニルに関する主張は関税を課すための「口実」だとの考えを示した。

原題：China Raises Concern Over US Tariffs in First Call With Bessent（抜粋）

(米財務省側の発表内容を追加して更新します)

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