（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が先週発表した相互関税について、その定義が広範にわたることでアジアの大半の国や地域が対象になる公算が大きいと、野村ホールディングスのアナリストは指摘した。

トランプ政権が発表した相互関税は関税全体に加え、税制や規制、通貨政策もベースにしており、数量化が困難だとアナリストはみており、非関税障壁のこうした「ブラックボックス」により、米政権には相互関税賦課の標的とするアジア諸国・地域の範囲を広げる余地が生じるとしている。

野村のアナリストは、非関税障壁が最も高い国々として中国やインド、インドネシア、フィリピン、タイを列挙。また、先進国でも規制や検査基準のある日本や韓国なども相互関税賦課のリスクがあるとの分析を示した。

ソナル・バルマ氏らアナリストは14日付のリポートで、「相互関税賦課の基準を拡大することで、プロセスが複雑化して透明性が低下するだけでなく、アジアの新興市場国・先進国の広い範囲に相互関税が課される可能性が高まる」とコメントした。

この結果、多くの国・地域が米国と個別の交渉を求められることになりそうだ。例えばインドの場合、米国産のエネルギーや兵器などの購入を拡大するよう圧力にさらされている。トランプ氏は相互関税発表のわずか数時間後にインドのモディ首相と会談した経緯がある。

原題：Trump’s ‘Black Box’ Tariff Formula Adds Uncertainty Across Asia（抜粋）

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