記事のポイント

●　昨年11月の米大統領選以降、日銀の金融政策を巡る思惑がドル円相場を左右する1つの要因
●　2月にはトランプ関税への過度な警戒の後退などから複数のテクニカル指標がドル安・円高を示唆
●　ドル円は短期的にドル安・円高が進みやすい流れに、目先は米雇用統計と日米首脳会談に注目

昨年11月の米大統領選以降、日銀の金融政策を巡る思惑がドル円相場を左右する1つの要因

今回のレポートでは、最近のドル円相場の動向を振り返り、目先の焦点について考察します。

2024年11月5日の米大統領選挙で、共和党候補のトランプ氏が勝利すると、景気刺激策への期待が高まり、ドル円はドル高・円安で反応しました。
しかし、11月中旬以降、日銀が12月に利上げに踏み切るとの思惑が強まると、日米金利差が縮小に転じ、ドル円はドル安・円高方向に進みました。

ただ、12月に入り、日銀は利上げを急がないとの見方が次第に優勢となると、ドル円は再びドル高・円安に振れ、19日の日銀の利上げ見送り決定を受け、ドル高・円安の流れはさらに加速しました。

その後、年明け1月中旬の日銀総裁・副総裁の発言で、1月会合での利上げが急速に織り込まれると、ドル円は一気にドル安・円高方向に転じるなど、ここまで日銀の金融政策を巡る思惑がドル円相場を左右する1つの大きな要因となってきました。