（ブルームバーグ）：三菱自動車の加藤隆雄社長は３日、同社が検討するホンダと日産自動車の共同持ち株会社へ参画するかの判断は２月中旬よりも遅くなる可能性もあるとの考えを示した。

加藤氏はオンラインでの決算会見で、同社の判断も２社に合わせ「基本的には」２月中旬にしたいと述べた。その上で、ホンダと日産が出した方向性の内容次第では、自社の判断が多少遅れることはあるかもしれないとした。

ホンダと日産は１月31日、１月末をめどとしてきた共同持ち株会社設立の方向性に関する判断を２月中旬に延期した。同様に１月末をめどに合流するかどうかの検討結果を出すとしてきた三菱自は延期を受け、両社の議論経過を踏まえながら加わるかどうかスピード感をもって判断できるように検討を進めており、自社の方向性が定まった段階で公表するとしていた。

三菱自を巡っては、共同持ち株会社への合流を見送る方向で調整に入ったと読売新聞が１月24日に報道した。ホンダ・日産との協業強化は図るものの、上場は維持して強みとする東南アジアでのシェア拡大へ現在の体制を当面維持するという。加藤社長は今回の会見で報道について自社が発表したものではなく、「引き続きさまざまな可能性を検討している」と改めて強調した。

三菱自が強みとするプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の分野と東南アジア市場では比亜迪（ＢＹＤ）などの中国勢が台頭しており、同社を取り巻く事業環境は厳しさを増している。また、電気自動車（ＥＶ）や次世代車「ソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）」などの開発にかかる投資を一社で賄うのは難しく、合流するかどうかにかかわらずホンダや日産との協力が重要になる。

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