みずほフィナンシャルグループ(FG)は3日、2024年10-12月期(第3四半期)の連結純利益が前年同期比28%増の2892億円だったと発表した。ブルームバーグがまとめたアナリスト4人の予想平均1875億円を5割超上回った。

上場投資信託(ETF)関係損益などを含めた本業のもうけを示す連結業務純益は同5.5%減の2676億円だった。一方、与信関係費用が238億円の戻入益(前年同期は27億円の費用)となり、純利益ベースでは増益となった。

4-12月累計の連結純利益は同33%増の8554億円となった。業務純益は同15%増の9642億円だった。ともに同期としては最高益を更新した。年間で1000億円の費用計上を見込んでいる与信関係費用は385億円の戻入益となった。費用発生が低位で推移した上、国内外で一部戻り益を計上した。

第3四半期累計で今期(25年3月期)の連結純利益予想8200億円を上回る内容となったが、通期予想は据え置いた。峯岸寛財務企画部長は報道陣向けの決算説明会で、第4四半期で盤石な財務を整えるための対応を想定していると述べた。

また峯岸氏は決算を「ビジネスの進捗は十分手ごたえを感じるが、日銀利上げによる影響効果や円安、政策株売却益のマクロ的追い風があった」と総括した。その上で「金利上昇・円安はコスト面からみると相当な重しになっていく。身を引き締めて第4四半期、来期に進みたい」とも述べた。

日銀が昨年から先月末までに実施した3度の利上げで、今期に資金収支で1050億円の押し上げ効果を見込むとの試算も明らかにした。3度の利上げ効果がフルに寄与する来期は2250億円の押し上げ要因になるとしている。

国内の企業向け貸出残高も増加した。峯岸氏は大企業中心に資金需要や投資意欲は着実に高まっていると指摘。足元では米トランプ新大統領の政策が与える影響など先行き不透明感もあるとし、「少し前倒しの資金の手当てをする動きもあると思う」と述べた。

(決算説明会でのコメントなどを追加して記事を更新します)

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