ホンダは17日、人事制度を見直し、高い技術を持つ人材の定年を廃止したり、年功序列や一律ではない報酬制度を導入すると発表した。

発表によると、2025年4月から高い技術・技能を持つ一部の従業員に対しては定年制度を廃止して65歳以降も働けるようにする。ホンダはすでに60-65歳の間に任意で定年を選択できる選択定年制を採用している。

自動車業界は電気自動車(EV)や自動運転などの登場で100年に1度の大変革期にあるとされている。ホンダの事業が大きく変わる中で必要な知見を持った人材の採用や活用に向けて、制度を整える狙いだ。

また、25年6月には役職者の給与・評価制度を改定し、2つの体系を導入する。「トランスフォーメーション職」は役割と報酬がダイレクトに連動し、完全な脱年功・脱一律とする。「イノベーション職」は、能力や専門性の発揮をダイレクトに処遇に反映するという。また、役職者の一部には株式報酬も導入する。

その他の主な取り組み

  • 25年度はキャリア採用約1500人、定期採用約1000人を予定
  • ソフトウエアエンジニアの働く場所を拡充するため、大阪・名古屋・福岡・大宮に開発拠点を開設し、26年初めには都内にも新たなオフィスを開く予定

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.