(ブルームバーグ):16日の東京株式相場は日経平均株価が上昇。米国の消費者物価指数(CPI)でインフレの鈍化が確認されて米利下げ期待が再浮上したことを受け、半導体などグロース(成長)株を中心に買いが入っている。米国では決算が好調だった銀行株が上昇し、国内でも証券や銀行など金融株が買われている。
TOPIXを構成する2121銘柄のうち751銘柄が上昇、1260銘柄が下落している。
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、米CPIは食品とエネルギーを除くコア指数が前月比、前年同月比ともに予想を下回り、緩やかな利下げが進むという市場が望む姿を後押ししたと指摘した。
一方、為替の円高が自動車株などの重しになり、TOPIXは下げる場面がある。トランプ米次期大統領の就任時の発言を受けて金融市場などで大きな混乱が起きなければ、日本銀行は来週の金融政策決定会合で追加利上げを決める公算が大きいとブルームバーグが報じ、円相場は一時1ドル=155円台前半に上昇した。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、今週の氷見野良三副総裁や植田和男総裁の発言で織り込まれてきたが、報道により1月利上げの見方がさらに強まったと指摘。輸出関連株には影響が出る一方、米CPI発表後に米国株が上昇し「地合いが良い中、円高の悪影響は全体としては限定的だろう」と話した。
セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、たとえ過度な円高にはならなくても大幅な円安シナリオは薄れ、自動車株の重しになっていると述べた。
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