（ブルームバーグ）：財務省は2025年度当初予算案で、国債利払い費の前提となる積算金利を2.0％とする方針を固めた。市場金利が上昇していることを踏まえ、２年連続の引き上げとする。複数の関係者が明らかにした。

積算金利の引き上げに伴い、国債の元本返済と利払い費を合わせた「国債費」が過去最大となる可能性がある。８月の概算要求時点では2.1％としていた。27日に閣議決定を目指す予算案に反映する。

当初予算を編成する際の積算金利は、日本銀行がマイナス金利を導入するなど大規模な金融緩和を続けてきたことなどから、長らく低水準に抑えられてきた。24年度当初予算では、市場金利の上昇を反映させて1.9％とし、17年ぶりの引き上げに踏み切った経緯がある。

国債費は財政運営上の重しとなる。24年度当初予算では27兆90億円と予算全体の約４分の１を占めた。過去の巨額の国債発行が現在の予算編成の手足を縛る現状がある。

財務省の担当者は積算金利に関してコメントを控えた。

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