（ブルームバーグ）：13日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝152円台後半で推移。日本銀行が朝方発表した企業短期経済観測調査（短観、12月調査）は市場予想を上回ったが、来週の金融政策決定会合で利上げを見送るとの観測が根強く、円売りが優勢。週末の実質的な五・十日（ごとおび）に当たり、輸入企業など実需のドル買い・円売りの影響も指摘された。

三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、日銀短観は総じて予想より良い結果だったが、今週の一連の報道で弱まった利上げ観測を打ち消すほど強いものではなかったと指摘。来週の日銀決定会合に向けて「153円－154円の価格帯を超えてドル高・円安が進むかどうかが焦点だ」と述べた。

短観は大企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が製造業でプラス14と市場予想（プラス13）を上回った。円は一時152円台前半まで上昇した後、152円台後半に反落した。

日銀は来週の会合で利上げ見送りに傾いているとの観測報道が相次ぐ中、金利スワップ市場では12月の利上げ織り込みが１割台に低下している。ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、短観は日銀の利上げを補強する材料になるはずだが、市場の織り込みが下がってしまっており、「円高にも限界がある」と述べた。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、投機的な円売りが出ている様子は見られないと指摘。「きょうは実質的な五・十日で、朝から実需のドル買いが相当見えていた可能性がある」と述べ、急速なドルの買い戻しにつながったとの見方を示した。

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