（ブルームバーグ）：バイデン米政権は、数万人の社会保障庁（ＳＳＡ）職員のハイブリッド勤務継続に同意した。連邦政府職員再編を目指すトランプ次期米大統領の取り組みを難しくしようとする動きの一環といえる。

４万2000人のＳＳＡ職員を代表する米国行政府職員連合（ＡＦＧＥ）は先週、最新の協約で2029年まで在宅勤務を保証することでＳＳＡと合意した。ブルームバーグが確認した組合員宛てのメッセージで明らかになった。

新たな協約の下で、職員は「現在の在宅勤務の水準を維持」できるとＡＦＧＥ支部の幹部は説明した。最近長官を退任したマーティン・オマリー氏が署名した。

非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、現在の取り決めでは、出勤が必要な日数は週２－５日と職務によって異なる。

関係者によると、組合側は来月のトランプ氏の大統領就任より前に連邦職員との現行の労働協約を延長するようバイデン政権に求めてきた。労組指導部の一部は大統領令による対応も強く要求している。

トランプ氏は、政府支出削減と業務合理化を目的とする新たなタスクフォース「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるよう資産家のイーロン・マスク氏と起業家ビベック・ラマスワミ氏に要請した。マスク氏とラマスワミ氏は、連邦政府職員の削減と在宅勤務制度の廃止を計画している。

原題：Biden Administration Locks In WFH Rules for Some Federal Workers（抜粋）

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