グーグル主張、連邦地裁判事が異議－広告巡る独禁法訴訟の最終弁論

（ブルームバーグ）：広告テクノロジーを独占したとして米司法省などがアルファベット傘下のグーグルを相手取って起こした反トラスト法（米独占禁止法）違反訴訟で、25日に最終弁論が行われ、米連邦判事は同社の重要な主張に冷水を浴びせた。

バージニア州アレクサンドリアにある連邦地裁のレオニー・ブリンケマ判事は、米クレジットカード会社アメリカン・エキスプレス（アメックス）を巡る過去の判例に基づくグーグルの主張に同意できないと表明。「われわれはアメックスとは全く異なる状況に向き合っている」と指摘した。また、グーグルの弁護士の発言を遮り、2018年の最高裁判決を慎重に調べたと述べた。

この訴訟は独禁法を巡りグーグルに対して提起された訴訟の一つ。オンライン検索サービスなどが独禁法違反と判断され、司法省などがインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却命令などを求めている案件とは異なる。

司法省と複数の州は23年、グーグルが広告テクノロジーの三つの異なる市場を違法に独占しているとして今回の訴訟を起こした。３市場とは、ウェブサイト運営者が広告枠を販売するための「広告サーバー」、広告枠の取引、広告主が広告枠を購入するための「アドネットワーク」を指す。

これに対しグーグルは、同社ツールをこのように分類するのは誤りであり、自社事業は、ウェブサイト運営者と広告主が取引を行う単一市場として理解されるべきだと反論している。

25日の審理を傍聴したブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、ジャスティン・テレシ氏は、ブリンケマ判事が別の法的根拠に基づいて司法省側の主張を認める判断を下すとの見方を示した。

同判事は年内に判決を出す予定をこれまでに明らかにしているが、時期について新たな情報は示さなかった。

原題：Google Arguments Draw Skepticism From Judge in Ad Tech Case (1)（抜粋）

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