全国知事会が開かれ、年収の壁見直しによる地方の減収分は国が負担すべきとの声が上がりました。
山梨県 長崎幸太郎知事
「103万円の壁の減収の補填はマスト。全額ぜひ真水で求めていただくべきだと思います」
鳥取県 平井伸治知事
「財源について国がちゃんと考えろということを我々は言いたい」
“年収の壁”を178万円に引き上げると、地方の税収は5兆円以上減る計算ですが、減収分について国が対応すべきだとの意見が相次ぎました。
また、総務省が自治体に対し、年収の壁の議論に反対するよう根回しがあったと、国民民主党の玉木代表が発言したことについては…
鳥取県 平井伸治知事
「あたかも特定の省庁が全国知事会の首長たちを操ってる構造を描いてることは大問題。そんなちっぽけなことを言ってるんじゃなくて、日本の天下国家のことを考え、住民の暮らしを守るために我々は責任を果たしたいんだと」
宮城県 村井嘉浩知事
「あたかも総務省が我々に根回しをして、我々が総務省のコントロール下に置かれてるような。我々が総務省、国に何かを申し上げることはあっても国のコントロール下に置かれるということは全くない」
“工作”発言は見過ごすことが出来ず、知事会として厳重に抗議するとしています。
【問われる公約実現の財源】“マムダニ旋風”の背景に物価高騰/年収4500万円でも厳しい家賃/保育料は子ども1人で400万円/財政赤字の果てに増税の懸念も/NYを支える億万長者との連携がカギ【CROSS DIG DOCUMENT】