25日の東京株式相場は続伸。日経平均株価の上昇率は一時2%に達した。米国でトランプ次期政権の政策期待を追い風に企業活動が拡大したことが好感され、自動車や精密機器など輸出関連株が高い。著名ファンドの株式保有が伝わった陸運も急伸している。

リクルートホールディングスが2.9%値上がりし、TOPIX上昇に最も寄与している。指数を構成する2128銘柄のうち1387銘柄が上昇、598銘柄が下落している。

S&Pグローバルが22日に公表した購買担当者指数(PMI)速報値によると、米国の企業活動は11月に拡大。トランプ次期政権の政策期待で需要見通しが改善し、2022年4月以来の高水準となった。

東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリストは、「米国経済が崩れないことが日本株には大事」だと指摘。きょうは米景気が好調で、輸出関連をはじめ日本株にとって悪い環境ではないと捉えられているとの見方を示した。

京浜急行電鉄と京成電鉄の株価が急伸。旧村上ファンド系の投資会社が両社の株式を保有していると東洋経済がある市場関係者の話として報じた。小田急電鉄や富士急行も買われている。

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  • 東証33業種中、29業種が上昇、陸運が上昇率トップ、海運は下落率トップ
  • MSCIアジア太平洋指数は1%高

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