（ブルームバーグ）：22日の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝153円台に上昇。ウクライナとロシアの対立激化を背景に、質への逃避で円が買われた海外市場の流れが続いている。10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）で物価上昇圧力が確認されたことも円買いを後押ししている。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、ウクライナとロシアの対立が週末にさらに激化することへの警戒もあり、「円売りポジションの調整を行う動きがあるだろう」と指摘。ＣＰＩも日本銀行による12月の追加利上げの可能性が意識され、円買い材料になっているとの見方を示した。

総務省が発表した10月分の全国ＣＰＩ（生鮮食品を除くコア指数）は前年比上昇率が２カ月連続で縮小したものの、市場予想を上回った。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数は伸びが拡大し、市場予想を上回った。

日銀の植田和男総裁は21日、12月の金融政策決定会合が政策変更のあり得る「ライブ」会合になることを示唆した。大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、米国で感謝祭明けに雇用統計や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も控えており、日銀は「基本的には待ちの姿勢だろう」と語った。

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