（ブルームバーグ）：データセンターや新設工場からの電力需要が拡大する中、米電力会社サザンのクリス・ウォマック最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、石炭火力発電所の閉鎖予定日を先送りする可能性を開くあらゆる選択肢を検討するエネルギー戦略が必要だと指摘した。

ウォマック氏はフロリダ州で開催されたＥＥＩ金融会議でのインタビューで、「需要の伸びに対応するため、石炭火力発電所の稼働期間延長を検討している」と明らかにし、ジョージア州の発電所設備について「恐らく閉鎖を次の10年に遅らせる」と述べた。

同氏はいかなる発電所閉鎖の決定も監督当局の承認が必要だと強調。また、サザンが掲げる2050年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにするという目標は変わらないと語った。同社はアトランタに本社を置く。

人工知能（ＡＩ）や電気自動車（ＥＶ）、国内工場を動かすデータセンターからの電力需要が大幅に増加すると予想される中、米国の電力各社は需要を満たすことのできる電力源を確保しようと競い合っている。

選択肢の一つは、老朽化が進む化石燃料発電所を予想や計画よりも長く稼働し続けることだ。ただ、こうした動きは地球温暖化対策をさらに難しくすると見込まれ、すでに一部の公益事業会社は気候目標を放棄したり、撤回を検討したりしている。

ウォマック氏は、電力需要の増加は石炭発電所の廃止を遅らせる理由になると述べ、トランプ次期政権下で一部の発電所排出規制が取り下げられる可能性があることから、これらの発電所を将来的に長く稼働させることが容易になり得るとの考えを示した。

サザンが稼働延長を検討している施設は、ジョージア州ボーエン発電所の石炭火力発電ユニット。同社によると、同発電所は現時点で閉鎖日が設定されていない。

原題：Southern CEO Says Extending Coal Among Options to Meet AI Demand（抜粋）

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