横浜銀、金利上昇で国債中心の運用に－市場人材流動化で積極採用も

（ブルームバーグ）：コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の横浜銀行は有価証券の市場運用について、日本銀行による金融政策正常化で金利がさらに上昇した場合、日本国債を中心としたポートフォリオに組み替えていく。金利上昇局面での収益確保に向け専門人材の採用も積極化する方針だ。

市場部門を担当する荒井智希常務執行役員はブルームバーグとのインタビューで、「金利が出てくれば日本国債投資はポートフォリオの中心になってくるのは間違いない」と説明。投資を本格化する金利水準については「10年債でいうと1.1％辺りでエントリーしていきたい」と述べた。

横浜銀の有価証券（その他有価証券）残高は６月末で約２兆円に上るコンコルディアＦＧ傘下３行合算の大半を占め、うち約４割が国債などの円債だ。資産構成は日銀が異次元緩和政策を開始する2013年までほぼ円債が中心だったが、より高いリターンを求め外債などの割合が拡大していた。

荒井氏は「円債に金利がなくってしまったのでそうなってしまった」とポートフォリオの変化を振り返った。さらなる金利上昇を見込み、現在は本格的な投資再開のタイミングを見極めている段階だ。10月下旬に0.9％台後半で推移していた10年国債利回りは、トランプ氏が米大統領再選を確実にすると７日には約３カ月ぶりに１％台に乗せた。

日銀の金融政策については、「次の利上げは来年の３月か５月にあるのではとみていたが、為替の状況にもよるが12月、１月も十分あり得る」との見通しを示した。その後、半年から１年かけ政策金利を１％まで引き上げるとみている。

米国の動向

一方で横浜銀は米国景気の失速などにより、金融政策の正常化が進まないシナリオにも備える。荒井氏は「金利が上がるのを待っていて、結局買えなかったという可能性もある」として、期間５年以下の債券を一定程度、機動的に購入する方針を示した。

同行も22年に始まった米国の利上げを契機に外貨調達コストが急激に上昇し、他の地銀と同様、保有する外国債券の収益性が悪化した。このため有価証券ポートフォリオの再構築に取り組んでおり、同コストの上昇に対応するため保有外債の変動金利化などを進めている。

その一環として、ローン担保証券（ＣＬＯ）に投資。現在約1800億円の残高がある。繰り上げ返済などで減少する残高は「ある程度は打ち返す」が、スプレッドのタイト化を受け投資に慎重姿勢を示した上で、「利下げ局面になってきたので、むしろ固定債をうまく活用できるタイミングがそろそろ来そうだとも思っている」とした。

また株式での運用について、他行と比べ政策保有株の残高が少ないため、エクスポージャーを増やす余地があると指摘。現在は日米のインデックス（パッシブ）投信が中心だが、今後は「アクティブ投信も検討していくべきかなと思っている」と述べた。