（ブルームバーグ）：2018年に当時のトランプ米大統領が中国との貿易戦争を始めると、中国は後手に回り、対応がふらついた。

24年の米大統領選を制したトランプ氏の次期政権発足に備え、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は万全の態勢を整えているが、応戦すれば失うものも大きい。

トランプ氏は中国製品に最大60％の関税を課すと示唆。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、こうした水準の関税は米中貿易を壊滅させると分析している。

トランプ氏が21年に大統領を退くと、バイデン政権は先端テクノロジーに関する一連の対中輸出規制を強化したが、それにトランプ氏の新たな関税が加わることになる。

第１次トランプ政権以降、中国は経済の強靭（きょうじん）化を図り、米国の政策に反撃できる戦略的措置を講じてきた。

その鍵となったのが、政策手段の拡充だ。それには農産物への関税や主要な米企業を標的にする「エンティティーリスト」、重要な原材料の輸出規制などが含まれる。

元中国人民解放軍幹部で現在は清華大学戦略・安全研究センター（ＣＩＳＳ）シニアフェローの周波氏は、「心理的な面で言えば、中国は再びトランプ氏と向き合う準備が以前と比べずっと整っている」と話した。

中国国営メディアによれば、習氏はトランプ氏の大統領選勝利を祝福し、「健全で持続可能」な米中関係を呼びかけた。

トランプ次期政権への準備に怠りない習指導部だが、それでも、第１ラウンドよりもはるかに壊滅的な結果をもたらす恐れのある関税合戦を回避したいと考えているとみられる。

デフレ圧力や不動産不況に苦しむ国内経済を浮揚させるため、中国は電気自動車（ＥＶ）やバッテリーなどの輸出に頼っている。そうした中で、北京で４日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が８日まで開催されている。

ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏によると、「中国は60％の関税に対し報復することはほとんどできない」。中国にできるのは「市場が中国を罰しないよう、一段と大規模な刺激策を発表すること」だという。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディ上級顧問は、トランプ氏がちらつかせている新たな関税の脅威に対し過剰に反応するつもりのない中国当局だが、弱腰と見られることには警戒していると指摘。

頻繁に中国を訪れているスコット氏によれば、習指導部の選択肢として考えられるのは、中国に大きな利害関係を持つ米企業を標的にすることや米国債の売却、人民元の切り下げ、そして欧州や中南米への働きかけの強化などだ。

「中国は厄介者のように扱われるのにうんざりしており、反撃したいと思っている」と同氏は述べ、「必要であれば、トランプ氏に対抗し、同じ手段で反撃する用意ができている」と説明した。

最初の反撃

中国にとってのワイルドカードは、上海にＥＶ工場を置く米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク氏が選挙戦でトランプ氏の強力な支援者として台頭したことだ。

中国で大きな事業権益を持つマスク氏が、より穏やかなアプローチをトランプ氏に促す可能性もある。トランプ氏は６日早朝、大統領選に勝利したと宣言するとともに、マスク氏を称賛した。

米中間で貿易戦争が再び勃発した場合、米国の農産物輸出がまた最初の標的となる可能性もある。

中国への大豆供給トップとしての地位を固めたのはブラジルだ。現在ではトウモロコシの対中輸出でも最大手だ。20年の貿易協定の一環として、米国の対中輸出が大幅に減少した分を補っている。

米国は16年時点で中国による大豆輸入の40％余りを賄っていたが、今年１－９月には18％を下回った。

原題：Xi Is Better Prepared for Trump Even as 60% Tariffs Risk Chaos（抜粋）

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