（ブルームバーグ）：中国広東省深圳に本社を置く中国のドローン（無人機）大手ＳＺ・ＤＪＩテクノロジー（深圳大疆創新科技）は、同社を中国軍関連企業リストに追加した米国防総省を提訴したと発表した。
ＤＪＩの広報担当者は18日、この問題について１年４カ月余りにわたり国防総省と話し合いを試みてきたが、失敗に終わったと明らかにした。
その上で「ＤＪＩは連邦裁判所に救済を求める以外に選択肢はないと判断した。ＤＪＩは中国軍に所有も支配もされておらず、国防総省自体もＤＪＩが軍事用ドローンではなく、民生用および商業用ドローンを製造していることを認めている」とした。
国防総省は国防権限法（ＮＤＡＡ）の下、中国軍関連企業の最新リストを管理している。同法によると、この取り組みは「民間企業と見受けられる」中国企業が開発した先端技術を手に入れるという中国政府の目標に対抗することを目的としている。
同法は国防総省に対し、米国内で直接的または間接的に事業を展開する中国軍関連企業を特定するよう求めている。ＤＪＩは2022年に初めてリストに追加され、１月の更新時点でも引き続きリストに掲載されている。米国企業はリストに掲載されている中国企業との取引が禁止されている。
原題：Chinese Drone Maker DJI Sues Pentagon for Military Designation（抜粋）
--取材協力：Jessica Sui.
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