(ブルームバーグ):2日の東京株式相場は上昇し、日経平均株価は一時3万9000円台を回復した。米国の経済指標が消費の底堅さとインフレ鈍化を示唆したことや、為替市場の円安が好感されている。自動車など輸出関連が買われ、米国の金利上昇や金融株高を追い風に銀行や証券も高い。
TOPIXの上昇に最も寄与しているのはトヨタ自動車。指数構成銘柄2132のうち897銘柄が上昇、1113銘柄が下落。円は1ドル=146円台前半で推移している。
国内外金利の上昇を受けて三菱UFJフィナンシャル・グループなどの銀行株が高い。米国では8月30日に発表された7月の個人消費支出(PCE)などを受けて利下げのペースが緩やかになるとの見方が強まった。
セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、実体的にも米国の個人消費が大きく、日本の輸出にも影響を与えると指摘。米景気が悪化しない限りリスク回避の動きにはならず安心感が広がるとの見方を示した。
インサイト
- 東証33業種中21業種が上昇、非鉄金属が上昇率トップ、医薬品が下落率トップ
- MSCIアジア太平洋指数は0.2%安
背景
- 米PCEコア価格指数、7月は予想下回る伸び-利下げ観測後押し
- 米消費者センチメント、5カ月ぶりに改善-ミシガン大調査
- ドル・円相場は1ドル=146円台前半、前営業日の日本株終値時点は144円87銭
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