最低賃金が全国平均で過去最大となる50円の引き上げとなったことについて、日本商工会議所は「企業の実態を十分に踏まえた明確な根拠に基づく審議決定を求める」とのコメントを発表しました。

今年度の最低賃金の改定について、厚生労働省の審議会は全国平均の時給を過去最大の50円引き上げ、1054円とする目安を示しました。

多くの中小企業が加盟する「日本商工会議所」の小林健会頭はコメントを発表し、この中で「議論を尽くした結果、昨年から続く賃金・物価の大幅な上昇を反映したものと受け止めている」としています。

そのうえで「中小企業・小規模事業者の賃上げへの対応は二極化し、労務費を含む価格転嫁も未だ十分進んでいない」と指摘し、「地方最低賃金審議会の審議では、隣県との競争を過度に意識することなく、企業の実態を十分に踏まえた明確な根拠に基づく審議決定を求める」としています。