岸田総理は、自民党の派閥の裏金事件を受けて国会で改正政治資金規正法が成立したことについて、「今回の一連の事案を受けて、再発防止という観点、あるいは透明性の向上という観点から実効性のある制度となった。大きな一歩である」と述べました。

一方、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の改革は今の国会で間に合わない見通しですが、「大きな改革の方向性、改革をやるんだという決意を示したという意味で意義あるものである」などと強調しました。

総理官邸で記者団の質問に答えました。