岸田総理は、能登半島地震の被災地支援のため新たに創設される復興基金について、石川県に対しては、特に甚大な被害を受けた能登6市町が「高齢化率が高く、財政力が低い」という事情を考慮し、520億円を特別交付税によって措置すると表明しました。

また、富山県、新潟県についても液状化対策事業に対して特別交付税から措置するとしています。

総理官邸で開かれた復旧・復興支援本部で表明しました。