防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、すでに落下したものとみられると発表しました。

岸田総理は、（1）情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、（2）航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、（3）不測の事態に備え、万全の態勢を取ることの3点を指示しました。

海上保安庁は「船舶は今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報してください」と呼びかけています。

北朝鮮は27日夜に弾道ミサイル技術を使用した軍事偵察衛星とみられるものを打ち上げ、失敗していました。