次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、公明党は「一定の歯止め」を条件に、容認する方向で検討に入りました。

防衛装備品の輸出をめぐる自民・公明両党の協議は、公明党が慎重な姿勢を示し、政府が求めていた2月中の合意には至らず、現在も続いています。

公明党は、岸田総理が輸出の必要性を訴えた国会での説明などを踏まえ、輸出を容認する方向で検討に入りましたが、7日に行われた党の会合では、容認する場合には歯止めが必要との声が上がりました。

政府・与党内では歯止め策として、輸出前に与党として事前審査を行う案や輸出先を限定する案が浮上していて、自民・公明両党の政調会長は8日に意見を交わす予定です。