低所得者や高齢者、子育て世帯などの住居の確保に向け14日、山口県長門市は県内の自治体で初めて法に基づく居住支援協議会を設立しました。

居住支援協議会の設立総会には長門市や不動産関係者、社会福祉協議会などから14人が出席しました。

低所得者や高齢者、子育て世帯など住居の確保に特に配慮を必要とする人を支援する住宅セーフティネット法に基づくものです。

設置は各自治体の努力義務で、県内では長門市が初めてになります。

安心して暮らせる住まいを見つけることや民間の賃貸住宅に関する情報を共有し、円滑に入居できるよう支援するということです。

長門市建築住宅課　大西基課長補佐
「住まいがないとそのあとの生活につながっていきませんから、第一歩となる住まいをちゃんと確保できるような体制づくりを進めていきたいと思っています」

今後、相談の受け付けや福祉関係者と連携した支援体制を整備することにしています。9月以降には、不動産関係者や家主への説明会も開く予定です。