罪に問われた高齢者や障害者を支援し再犯防止につなげようと13日、山口県弁護士会など5つの団体が連携協定を結びました。

連携協定を結んだのは県弁護士会と県公認心理師協会、県社会福祉協議会など心理学や福祉の専門家らでつくる5つの団体です。

高齢者や障害者の再犯率が高いことから、社会復帰後の住まいの確保や適切な医療機会の提供などそれぞれの状況に合った切れ目のない支援を目指しています。

これまでは4団体で協定を結んでいましたが、より幅広いニーズに応えるため今回、県公認心理師協会が加わりました。

山口県弁護士会　浜崎大輔会長
「一人でも多くの高齢者、障害者の方が再犯には及ばずに、地域社会で生活ができるように連携してやっていきたいと考えております」

今後、協定に基づいて連携を強化し、研修などで人材育成を進めることにしています。