連携して、市民の健康増進を目指します。山口県下関市と、生命保険大手の日本生命が17日、連携協定を結びました。

日本生命の赤堀直樹副社長と前田晋太郎市長が協定書に署名しました。

日本生命では去年12月に”ニッセイ医療費白書”を発行しました。自治体ごとに市民の病気の有無や種類、医療費などを集計して、その傾向を分析したレポートです。

協定では市に白書を提供し、地域の状況に応じた施策で市民の健康増進に生かしてもらおうというものです。

日本生命保険相互会社 赤堀直樹副社長
「健康保険組合のデータ、共済保険、協会健保。こういったところもすべて格納されているので、言ってみれば全国民のデータをベースにした政策立案、こういったことに使っていただければありがたい」

下関市ではこのデータを元に、医療費の補助や健康促進のための啓発活動などに活用したいとしています。