アメリカのトランプ政権は、日本からアメリカへの総額5500億ドル＝84兆円あまりの投資について、第一弾の3つの案件が決定したと発表しました。

アメリカの商務省は17日、SNSにラトニック商務長官の声明を投稿し、▼中西部オハイオ州での「史上最大規模のガス火力発電所」の開発、▼メキシコ湾で原油の積み出し港の整備、▼半導体の製造などに使われる「人工ダイヤモンド」の製造能力の増強、の3つの案件が日本からの投資の「第一弾」として決定したと明らかにしました。

投融資の規模は3件で総額360億ドルに上るとしています。

また、トランプ大統領もSNSで「これらの案件の規模はとても大きく、関税なしには実現しなかった」と自らの関税政策の成果だと強調しました。