山口県は１２日、ＮＰＯ法人の事業報告書などに記載された非公開とすべき役員などの住所を、誤って閲覧請求者に公開していたことを公表しました。

対象は５８法人・３８７人分で、２０２１年８月から４月５日までの間、６人と企業１社が計８回、県・県民生活課などで閲覧したということです。

また、そのうち１法人・１人分は、内閣府のポータルサイトでも閲覧できる状態でした。

４月５日、閲覧請求者が気づいて事案が発覚。

県は連絡がついた５２法人に謝罪していて、被害の情報はなかったとしています。

チェック体制が不十分だったことが原因で、県は、複数の職員で確認を行うなど事務処理の手順を見直すとしています。