民間の調査会社のアンケートで、新型コロナ関連の融資を受けた山形県内の企業のうちおよそ１割が、今後の返済に不安を感じていることが分かりました。

調査は、帝国データバンク山形支店が今年２月に山形県内企業３０３社を対象に行ったもので、１１５社から回答がありました。

それによりますと、現在、２０２０年に始まった金利など返済条件が緩和された新型コロナ関連融資を借りているのはおよそ４８％にあたる５５社でした。

返済は、今年の年末までに借り入れている全ての企業で始まることになっていて、87.3％の企業では「融資条件通り、全額返済できる」としています。

一方で、10.9％の企業では、「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」と答えたことも分かりました。

帝国データバンク山形支店では、「返済に不安を感じる企業」は半年前の調査から大きく減少しているものの、物価高やコスト増は続いていて、行政は実情に合わせた資金繰りの支援などを行っていく必要があると分析しています。