今シーズンの大雪で県内では除雪費用が予定よりもかさんでいるとして、県などはきょう、国土交通省に除雪費の追加配分を求める緊急の要望を行いました。

きょうの国土交通省への要望には、高橋副知事と新庄市の山科市長、三川町の阿部町長が出席しました。

県内では今シーズン、大雪のため新庄市や舟形町など最大で１１の市町村に災害救助法が適用され現在も７つの市町村で適用が続いています。

きょう出された要望は除雪費用の追加配分についてです。

除雪費用は各自治体を圧迫していて、例えば道路の除雪費用は電気代や労務費の上昇などによって、半数以上の市町村で今年度末までに当初予算を上回る見込みとなっています。

県によりますと、国土交通省の永井政務官は要望に対し「除排雪の支援についてしっかりと検討していく」とコメントしたということです。