帝国データバンクによると、新庄市（株）食の力コーポレーション（資本金2145万円、新庄市下金沢町15-11、代表・福原和輝氏）は、2025年12月3日までに事業を停止し、事後処理を田中暁弁護士(弁護士法人あかつき法律事務所)に一任していたことがわかった。
食の力コーポレーションは、1945年(昭和20年)に創業、2014年（平成26年）9月に法人改組された。飲食店「山海料理福原」の運営を主体として、鮮魚店「福原鮮魚店」や仕出し店「謹製のまる福」を運営するほか、大豆事業として大豆ミートや発酵大豆プロテインなどの製造や大豆栽培を行っていた。
当初は鮮魚店としてスタートし、法人化のあと2016年(平成28年)に新庄市松本に仕出し店を開店。葬祭ホールや一般個人などを得意先として、2018年（平成30年)8月期には年売上高約8500万円を計上していた。
しかし、新型コロナの影響で売り上げが低迷したことから、2021年(令和3年)より仕出し事業を本店に移し、自社開発の「山形大豆ミート」を使用した総菜を製造するなど大豆事業に参入した。
2022年(令和4年)9月に農業生産法人として大豆栽培を開始し、事業をさらに拡大。同年10月には金山町の廃校活用事業に応募して、廃校となった旧金山町立明安小学校の建物の一部を借り受けて本店を新庄市から移転。
2023年(令和5年)5月には、同校内で「山形大豆ミート」を使用した週末限定のレストラン「明安食学校」を開店した。しかし、新規事業は実績に乏しく、2024年(令和6年)8月期の年売上高は約6200万円にとどまっていた。
経費負担が重く赤字が続き債務超過となるなか、大豆事業の主力製品を大豆ミートから機能性食品である発酵大豆プロテインに切り替えた一方、2024年(令和6年)11月には金山町との賃貸契約を解消して本店を新庄市に移転。さらに、週末限定の「明安食学校」も予約が入った時だけ借用しオープンする完全予約制にするなど、事業のスリム化を進めていた。
2025年(令和7年)8月には、全従業員を解雇して代表1人で大豆事業のスポンサーを探していたが、難航したことから事業の継続を断念した。負債は2024年(令和6年)8月期末時点で約1億3100万円だが、変動している可能性がある。
