新庄市などで障がい者の就労支援に取り組む会社が来年の３月末に事業所を閉鎖することがわかりました。
国が来年予定している「社会保険料の適用拡大」が主な理由で、２００人を超える障がい者が整理解雇されることになります。
来年の３月末に事業所を閉鎖するのは、新庄市で硬式野球ボールの製造などを行う
「ユニオンソーシャルシステム」です。
ユニオンソーシャルシステムは、障がい者に就労機会を提供する「就労継続支援Ａ型事業所」を県内で７か所運営しています。
ユニオンソーシャルシステムによりますと今回、この７か所すべての事業所を来年の３月末に閉鎖し、雇用している障がい者２１７人を整理解雇する方針を固め、関係者に通知したということです。
閉鎖の主な理由は、国が来年１０月以降に予定している「社会保険の適用拡大」です。
適用が拡大されるとユニオンソーシャルシステムでは社会保険料の負担額が年間で６８００万円余り増えることから、生産活動による利益が利用者への賃金を下回る状況が避けられないとして、閉鎖を決めたということです。
ユニオンソーシャルシステムの加藤翔社長は「弊社の力不足が１番の原因。従業員のみならず、関係者の期待に答えることができず申し訳ありません。従業員の転職先の支援を最優先に進めていきたい」などとコメントしています。
