山形市の（株）ベルノ（資本金500万円、山形市荒楯町1-15-1、代表・長谷川求洋
氏、従業員42名）は、２月7 日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

帝国データバンクによると、ベルノは、2004年（平成16年）11月に創業、2007 年（平成19年）4月に法人改組され、ダクト工事を主体に、介護施設や基盤メーカー向けの管理システムといったソフトウエア開発も手がけていた。

ダクト工事では、現場の仕様にあわせてダクトの加工を行う工場を有し、北海道から神奈川県までに営業拠点を構え、東日本全域をテリトリーとして、2023年（令和5年）12月期には年売上高約10億1000万円を計上していた。

しかし、積極的な設備投資によって業容を急激に拡大してきたこともあって、利益
の蓄積が薄く、最近は支払い遅延が散見される状況となっており、厳しい資金繰りが続いていた。

2024年（令和6年）12月期は売上減少を強いられるなか、人材不足による外注費負担の増加などにより採算性が低下して赤字となっていた模様で、資金繰りに行き詰まり、事業の継続を断念した。

負債は2023年（令和5年）12月期末時点で約4億200万円だが、変動している可
能性があるという。