国の厳格な審査を経ており、値上げ幅は過大ではない

また、総会では家庭向けの電気料金が今月から39・7%値上がりしたことについて、株主から「経営判断の誤りが大幅値上げを招いたのではないか」との事前質問が提出されました。

これに対し、会社側は「値上げの認可は半年間にわたる国の厳格な審査を経ており、値上げ幅は過大ではない」と回答しました。

また、別の株主が過去最大の最終赤字となり、配当金が4年ぶりに通期無配となった経営責任について問うと、松田社長は「燃料価格が過去にない水準で高騰しており、考え得る限りの経営努力を行ってきた。今後も先頭に立って財務基盤の改善に取り組む」と述べました。