富山県滑川市の市営住宅の家賃算定に誤りがあり、7世帯については過大に徴収、ほか1世帯は過小に徴収していたことが18日わかりました。

家賃算定の誤りが判明したのは、市の条例で定める16歳から22歳未満の扶養親族に適用される「特定扶養控除」の処理です。

平成27年度から令和7年度にかけて、一部の入居者に対してこの控除が正しく反映されておらず、家賃が過小または過大に算定されていました。

過小算定は1世帯で合計4万3200円、過大算定は7世帯で合計202万800円に上ります。

原因は、住宅管理システムへの収入情報を取り込む際、控除が自動反映されると誤って認識していたこと、および基準日（10月1日）時点での手入力作業を誤ったことによるものです。

今年3月、入居者からの問い合わせをきっかけに市が対象となる約130世帯を調査し、判明しました。市は入居者および退去者への説明と還付、および追加徴収等の手続きを進めています。

再発防止策として、同市は家賃算定業務の内容を改めて検証するとともに、職員の法令理解を深め、複数人によるチェック体制を強化するとしています。