中東情勢の“節目”は東京株式市場でも追い風となりました。日経平均株価は7万1000円を超えて、4日連続で最高値を更新です。

東京株式市場では、取引開始直後から幅広い銘柄が上昇し、一時1500円近い値上がりとなりました。

アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したことで安心感が広がり、買い注文につながりました。

また、ソフトバンクグループなど日経平均を押し上げやすいAI・半導体関連株も上昇。終値として初めて7万円を突破し、4日連続で最高値を更新しています。

一方、外国為替市場では、じわりと円安が進みました。けさの時点で、1ドルは一時160円70銭台に。4月末に政府・日銀が為替介入に踏み切ったラインを超え、およそ2年ぶりの安値です。

きっかけは、アメリカの中央銀行・FRBの新たな議長の発言でした。

FRB　ウォーシュ議長
「物価の高止まりはアメリカ国民の重荷です」

“FRBが物価を抑制するために年内に利上げする”との観測が強まり、金利の高いドルを買って、低い円を売る動きが優勢となりました。