富山県内で昨年度、新しく着工された住宅は3,783戸で、前の年度に比べ36.2%減の大幅な落ち込みであることが県のまとめでわかりました。去年の建築基準法の改正による一昨年度の駆け込み需要の反動や物価上昇による資材の高騰が要因とみられ、特に分譲住宅は約6割減という深刻な数字になっています。今後は中東情勢の影響による建築資材の価格高騰・納期遅延にも警戒が必要です。

富山県土木部建築住宅課によりますと、県内の2025年度（令和7年度）新設住宅の着工戸数は、前年度比36.2%減の3,783戸でした。

前年度の5,927戸から2,144戸減少し、大幅な落ち込みとなりました。

用途別では、持ち家が24.6%減の2,039戸、貸家が39.2%減の1,305戸、特に分譲住宅が58.9%減の425戸でした。

構造別では、木造住宅が29.4%減の3,282戸、非木造が60.8%減の501戸でした。

建て方別では、一戸建が23.6%減の2,436戸、長屋建てが46.0%減の622戸、共同住宅が54.4%減の725戸でした。

市町村別では、富山市が1,893戸で最多となり、次いで高岡市605戸、射水市357戸と続きました。

大幅な減少の要因として県は、去年3月の改正建築基準法の施行前の駆け込み需要の反動によるものと、建設コストなど物価上昇の影響を挙げています。

今後は、中東情勢の緊迫化に伴う建築資材の価格上昇や納期遅延による影響を注視する必要があるとしています。