特別職のパワハラは対象外の自治体も

市長は5日の会見で「市のイメージを損ない申し訳ない」と発言していて、信頼回復を図るためには職員とのコミュニケーションだけでなく、市民への説明責任も重要になってきます。

近年、全国的にも自治体トップによる職員へのハラスメント問題が相次いで明らかになっています。

村嵜さんは自治体トップのパワハラについて「どんな意見が出ようが（予算や人事など）最終的に決めるのは自分だという思いがあり、自分の意見と反する職員に対してパワハラが起きてしまうのではないか」とコメントしています。

黒部市によりますと、役所内でのハラスメントは委員会が調査して処分を行いますが、市長・副市長などの特別職は対象外で、これは黒部市に限った話ではありません。

富山県によりますと、職員によるハラスメントの処分基準はあるものの、こちらも対象は一般職に限られているということです。

知事などの特別職のハラスメントがあった際はこの基準を参考に対応するということですが、担当者は「前例がないので分からない」ともコメントしています。

全国的には自治体トップのハラスメント対策を条例化する動きも出てきている。

県内自治体では氷見市が「政治倫理条例」というものを定め市長のコンプライアンス違反に対する審査などをルール化しています。

射水市でも議会側からの指摘を受け特別職のハラスメント対策について条例化などを検討する動きがあります。

他の自治体は職員向けの内部規定を参考にしながら対応するケースがほとんどです。

こうしたルール化の動きについて村嵜さんは「民間企業であれば社長だけ対象外というのはない。自治体の職員だけが（特別職の）ハラスメントの訴えをするハードルが高いのは理不尽」「全国の自治体で条例制定に進んでいくべきではないか」とコメントしています。