10万3591人という数字は、富山県が独自にシミュレーションした14年後の2040年、県内で生じる人手不足の数です。こうした深刻な人手不足が生じる未来予想図を変えようと、県は、富山で働く価値を高めて「選ばれる富山」になるための総合的な対策パッケージを発表しました。

県は20日、新田八朗知事を本部長とする人材確保・活躍推進本部会議で、2040年に富山県内でどの程度の人手不足が生じるのか、県独自で算出したシミュレーションを公表しました。

富山県立大学 岩本健嗣教授
「2040年には10万3591人不足するというのが推定結果。53万1700人必要なのに対して（供給が）42万8109人」

シミュレーションは15の産業分野別でも行われ、2040年に製造業では需要に対して約2割にあたる3万1213人が不足するほか、社会生活の維持に必要不可欠なエッセンシャルワーカーでは医療・福祉で2万3432人、運輸・郵便業で8882人、建設業で1万4305人と、約3割の人手不足が推定されています。

また、女性の結婚・出産による離職率と、高齢者の離職率を大幅に引き下げることができた場合のシミュレーションでは、改善効果が見られるとしました。

富山県立大学 岩本健嗣教授
「この場合でも産業ごとのばらつきはあって、製造業はちょうど需給が一致する。生活維持サービスでは人手不足がまだ続いてしまう。やはりエッセンシャルワークの待遇改善や職業選好にかかるバイアスを取り除く必要があるのかなと」