高市総理が23日召集の通常国会で解散する意向を示したことを受け、富山県の新田知事は、地方自治に関わる予算に混乱がないよう政府には考慮していただきたいと述べ、給食の無償化など教育関連の予算措置などへ配慮を求めました。

富山県の新田知事は15日の記者会見で、高市総理が23日召集の国会で解散の意向を示したことに対し「大きく政治が停滞しているとは思っていない」として、このタイミングでの解散は「総理の専権事項でありコメントは差し控える」と述べるにとどめました。

そのうえで新田知事は、当初予算の年度内成立は難しいのではないかとの見方を示し、年末に取りまとめられた教育関連施策について言及しました。

このなかで新田知事は、新年度当初予算に組み込まれる予定だった小学校給食の負担軽減や高校授業料の支援といった教育無償化に関わる政策が、解散総選挙によって遅延する可能性があるとしています。

また、ガソリン税の特例措置についても予算に組み込まれる予定であり、これも同様に影響を受けるとの認識を示しました。

新田知事は「地方自治に関わる予算の混乱がないよう、政府に考慮していただきたい」と述べ、結果として地方行政を預かる立場からの懸念を表明しました。