”令和のコメ騒動”収束へ…高市内閣の秘策は

高止まりが続くコメの価格。こうした中、政府ではコメの高騰対策として、一部の自治体が独自に配布する「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整しています。

大門食糧　米澤治夫社長
「（おこめ券は）とんでもない話。現物をもらえたほうが消費者にとってはいちばんいい。おこめ券というのは金券だからあんまり意味ないと思う。もらえれば嬉しいでしょうけど、喜びようは違う」

東京都台東区では、10月24日から全世帯へ4400円分、子育て世代や3人以上の世帯には8800円分の「おこめ券」配布を始めました。

おこめ券の検討に対し街の声は――

女性
「家計としては嬉しいですね。現金になると、各家庭によっては貯蓄に回ったりすると経済の回りにどうなんですかね。影響とか考えてそこをぜひ国の方々に検討いただいて」

一方でこんな意見も――

女性
「あったら嬉しいですけど。すごく欲しいとかまではいかないです。お米券よりも物価を下げていただいたり、消費税削減の方がありがたいかなとは思います」
「お米券いらないんです。全部まとめて少し金額安くしてもらえば」

専門家は、貯蓄に回る可能性がある現金給付よりもおこめ券は「経済効果が期待できる」とする一方で――。

北陸経済研究所　河原嘉人常務理事
「いままで買えなかった人たち、高くて避けていた人たちもお米券によってコメを買うようになりますと、どうしても需要が増えますので、コメ（の価格）が上がってしまう可能性がある。目的を明確にする。何のための商品券なのか、どこに配布するのかというのを明確にする必要がある」