共産・新　坂本洋史候補(54)

「今、物価高騰は本当に私たちの暮らしを襲っています。今度の参議院選挙でも、この物価対策をどうするのかと、そのための対策は何がいいかということで、私達は消費税を減税する。一律5%に緊急減税をして、そして将来は廃止を目指したいと思っております。

これをやれば、全てのお買い物にも減税、そして全ての方々にも減税になりますし、そしてずっと減税ということで、この物価対策には非常に有効ではないかと思います。一部食料品に限って0%にというような政策もありますけれども、食料品0%では、平均的なご家庭で年間6万円ぐらいの減税になります。消費税5%への減税でしたら12万円の減税になりますので、効果は高いというふうに思います。

あわせて時限的な減税、1年に限りとか、5%にするけれども時限的な、という政策もありますけれども、物価高騰はですね、1年後におさまるという見通しはないわけで、やはり国民の皆さんの安心という点では、やっぱり恒久的な減税ということが大事ではないかというふうに思います。

私たちは、消費税減税の財源を、富裕層とか、それから大企業向けの減税が行われてきていますので、これをやめれば十分に消費税5%への財源を生み出すことができるというふうに考えています。

石破さんは消費税は社会保障のためだというふうに説明していますが、消費税36年の歴史で増税の歴史だったんですが、この36年を振り返って、医療や介護といった福祉のそうした政策が良くなったどころか、どんどん悪くなっています。

今、自民党、公明党や維新の皆さんが合意をして、社会保障を削るという話まで出ていますので、やはりこれは消費税が社会保障の財源というよりも、社会保障にお金を出そうという、その意思が今の政治にないということの表れではないかというふうに思います。

財源を国債で賄うという意見もあるんですが、国債をどんどん発行してツケをどんどん将来に回すというわけにいかないというふうに思います。どんどん利上げが行われて、住宅ローンの負担とか、中小企業の資金繰りにも影響が及ぶ。ハイパーインフレになりますと、減税の効果は全て吹っ飛ぶということになりますので、そこに頼るわけにはいかないというふうに思います」