旧統一教会との関係断絶を巡る富山市議会の議決や市長の発言について、信者の男性らが損害賠償を求めた控訴審で、名古屋高裁金沢支部は15日、原告の請求を棄却しました。

裁判は旧統一教会及び関連団体との関係を絶つとする富山市議会の決議や藤井市長の発言が名誉棄損や宗教ヘイトにあたるとして、富山市に住む信者の男性と教団の関連団体、県平和大使協議会が損害賠償などを求め、市を提訴したものです。

旧統一教会をめぐっては――

富山市　藤井裕久 市長（2022年8月）
「今後、旧統一教会及びその関係の団体とは関わりは一切持たないことと致します」

藤井市長は教団について「極めて問題のある団体と言わざるを得ない」と、今後関係団体も含めて関わりを持たないと宣言。

その後、市議会も旧統一教会及び関係団体との関係断絶の決議を全会一致で可決しました。