アメリカのトランプ政権による関税措置の動向が世界経済を揺さぶっています。影響は富山県内の企業にも及ぶと予想されるとして富山県は10日、庁内に対策会議を設置し、対応を強化します。

富山県の新田知事は10日の定例会見で、アメリカのトランプ政権による関税措置の発動をうけ、県の対応や、国への要望の検討などを目的とした「米国関税連絡会議」を庁内に設置したと発表しました。

県は県内企業500社に対し、アメリカの通商政策が事業活動に及ぼす影響について調査を行っていて、第1回の開催となった10日の会議では、調査の進捗状況を共有したほか、今後の対応の方向性などについて議論したということです。

富山県　新田八朗知事
「製造業の多い県内の企業、また地域経済にとっても、影響は避けられないということを懸念しています。県としては、引き続き県内関係団体と緊密に連携しながら、企業活動への影響を注視し、国の動向を踏まえつつ、適時適切に対応してまいります」

県は中小企業の資金繰りを支援するための特別相談窓口を庁内に設置しているほか、ホームページにアメリカの関税に関する特設サイトを開設し、正確な情報を随時発信していくとしています。