将来的な地盤強化のための調査を要望…

一部損壊の判定を受けている住宅はほかにも。こちらは玄関にできた大きな亀裂が自宅の中にも続き、最後は壁と天井に大きなすき間をつくっていました。

そして床にビー玉を置くと。

「加速、加速」

やはり傾いています。

一部損壊の住宅が傾いていても公的支援の対象とはならず、今後の復旧対策についても説明会などは開かれていません。

ずっと取り残されたような不安な日々を過ごしている東蓮町の住民たち。

被災者の会　新村哲夫会長：「一部損壊世帯で家が傾いていて工事をしたいという方がたくさんいます。この傾きを直す工事への一部損壊世帯までの拡大をぜひお願いしたい」

被災住民らは富山市へ、公的な支援を要望しようと東蓮町被災者の会を設立しました。

会では液状化復旧費用の支援の対象を一部損壊世帯まで広げることや、将来的な地盤強化のための調査をおこなうことなどを盛り込んだ要望書を藤井市長に提出しました。

市長との面会を終えた新村会長は。

新村哲夫会長：「一番問題の一部損壊の大変ひどい世帯への支援というのは窮状を訴えたんですけど、具体的な策というのは現在、現状では、よく実情は分かったけど、新しい支援策というのはなかったので残念ということでしょうか…」

東蓮町の要望について藤井市長は。

藤井市長：「富山市では国のスキームを利用してエリアとして液状化対策、復旧対策を進めていくというような手法を現在のところ検討していますので、一刻も早く、その方法やスケジュールについて、ご当地の方々にお示しして、被災者の方々に寄り添った対応というのが大事だなという風に考えております」

毛田千代丸キャスター：「一部損壊でも家が傾くなどの被害が確認されている住宅がありますけど、そういった住宅に対しても何らか支援する考えはありますでしょうか」

藤井市長：「今のところ支援は決定していませんけど、要望を受け止めて、どういう方策があるのか議論してまいりたいと思います」

能登半島地震から3か月。住民たちの不安な日々はいつまで続くのでしょうか。