運営会社の「コンプライアンス」にも着目

そのほか、店舗を運営していた社長によるコンプライアンスの軽視をあげています。店舗の店長や従業員らに対する日頃の態度が店内の安全管理に関する意思疎通の機会を阻害したと指摘しました。20年以上前には論じられなかった「コンプライアンス」に着目し、起訴基準を再検討するよう求めました。

これを受けて福島地検は「議決内容を精査し、所要の捜査を行ったうえで適切に対処したい」とコメントしています。今後は検察が再び捜査を行ったうえで、起訴・不起訴の処分を下すことになります。

事故から3年半経ったいまなお、責任の所在が分かっておらず、捜査を通して原因究明が求められています。