再発防止へ「業務改善計画書」提出

組合は、金融庁の検査に対しうその説明を行っていたことも明らかになり、金融庁は10月31日、組合に対し2回目の業務改善命令を出しました。これを受けて組合は11月、「業務改善計画書」を提出し、5つの項目からなる「反社会的勢力遮断への取り組みプラン」を掲げました。

金成茂新理事長（12月12日取材）「すべての項目をしっかりと実行していき、その姿を皆様に見ていただく事が信頼回復につながると考えております」

組合では、再発防止のためおよそ160人の従業員に対し、1人5日間、「不祥事防止」などについて研修を行っていて、来年1月に終える予定です。