政府は、6月から物価高対策として一人当たり4万円の定額減税を行います。しかし、給与明細に減税額を示すことが義務付けられたため、企業では負担が大きいと戸惑いが広がっています。

政府肝入りの物価高対策として行われる定額減税。年収2000万円の上限で、ひとりあたり所得税3万円、住民税1万円のあわせて4万円が減税されます。

しかし、政府は減税を実感してもらうためにと給与明細の明記を義務付けたため、企業では対応に追われています。

3日、福島県郡山市で開かれた郡山法人会の総会で、企業の経営者に聞いてみると…。

ミツワ・佐藤茂代表取締役「非常に困難だし、何から始めようかと思って、さっきもソフトを見ながら、午前中に説明を見たばかり」

東北総合保険サービス・三瓶浩一代表取締役「もっと分かりやすく、なおかつ減税によって働いている者も、実質収入が増えたことが身をもってわかる案内が幅広くされればありがたい」

多く聞かれたのは、「面倒」や「分かりにくい」という声でした。