関心が薄い住民の意識は変わるのか

総務省の「地方議会・議員のあり方に関する研究会」は、国が制度の見直しについて議論をすることに加え、関心が薄い住民に議会や議員への理解を深めてもらうため、住民参加型の取り組みを提言しています。実際に県内の自治体の議会でも取り組まれています。

大和町議会では、2021年度に住民が議員と一緒にセミナーやワークショップを通じ議会への理解を深める「これからの大和町議会のあり方プロジェクト」を立ち上げました。また、柴田町議会では子ども議会を開き町の課題について話し合ったり、住民と議員との懇談会の場を設けたりしているほか、議会のデジタル化など議会改革にも積極的です。

河村准教授は、自分の住む地域の課題に関心を持つことが大切だと話しています。私たち一人ひとりがちょっと意識を変えることが政治家のなり手不足の解決の糸口になるのではと話しています。